不倫相手に慰謝料請求をする場合、相手が未婚者ばかりだとは限りません。
不倫相手も既婚者である場合も考えられます。そのことをダブル不倫と言いま
すが、ダブル不倫の場合は、未婚者に請求する場合よりも更に慎重に対策を
考える必要があります。何故なら、ご自身の配偶者に対しても、相手の配偶者
から慰謝料請求される可能性があるからです。
◎双方の当事者全員が不倫の事実を知っている場合で、自分自身の夫婦は
離婚しない場合は？
離婚をしないで婚姻関係を修復に努める場合、相手に対して慰謝料請求するか
どうかに関しては、よく考えなければなりません。
不倫相手を許せない気持を強くお持ちであるとは思いますが、こちらが請求すれば、
相手の配偶者も謝料請求をしてくることになるでしょう。
慰謝料請求の金額は、事情により双方同額とは限りませんが、
話し合いの段階では、双方±０で解決を図ることが現実的な解決方法となります。
◎双方の当事者全員が不倫の事実を知っている場合で、自分自身の夫婦が離婚
になる場合は？
この場合は、相手に対して堂々と慰謝料請求すればよいでしょう。
相手の配偶者から、ご自身の配偶者に慰謝料請求される可能性はありますが、
離婚すれば他人ですから、但し、慰謝料請求されることで離婚の時、財産分与や
養育費及び慰謝料の支払いに影響が出る可能性があります。
◎相手の配偶者に不倫の事実が発覚していなくて不倫相手が発覚を恐れている
場合は？
このケースが、最も有利に交渉を進めることができます。
不倫相手は自分の配偶者に不倫が発覚するのを恐れるあまり、こちらの請求が
通りやすいからです。但し、有利な立場だからといっても、威圧的な態度や脅迫的
な文言で請求すると相手も開きなおったり、脅迫罪で訴えられることにもなりかねま
せんので、そこは注意しなければなりません。又、不倫相手の配偶者に事実が知ら
れないように配慮も必要です。高額な慰謝料を支払うわけですから、遅かれ早かれ、
事実が知れる可能性は高いのですが、知れれば慰謝料請求を受ける可能性は大い
にあります。離婚するにしろ、しないにしろ、ご自身の配偶者が慰謝料請求を受けれ
ば生活費や離婚の時の財産分与や養育費の支払いに影響を受ける訳だから、知られ
ない方が断然よい訳です。
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相談内容：
夫が女性に送るはずだったらしいメールが、間違って私のスマホに届きました。
内容がデートの約束だったので、私はそのメールを夫に突きつけて浮気をして
いるのか問い詰めました。夫は慌てたようですが、すぐに平静を装って「仕事の
待ち合わせの連絡で、浮気なんてしていない」と言い張るのです。メールの書き
方が仕事関係とは思えなかったので、私は納得できずにいます。
対応策：
メールを全て見られるとなると、浮気を隠し通すのは相当に難しくなりますので、
浮気のメールとなると、仕事関係やただの友達との間では出てこない言葉使いが
たくさん書かれているからです。それを前にすれば、相手も浮気を否定し続ける
ことはできなくなります。ただし、相手に携帯電話のメール提示を要求する際には、
即座に提示させましょう。「後日」などと言っていると、簡単に証拠隠滅されてしま
います。それを避けるためにも、その場で即実行させることが大事なのです。さらに、
そのメールを自分のスマホに転送するか、パソコンに転送してプリントアウトする。
そこまで証拠を掴んでおけば、相手は言い逃れができません。
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財産分与をはっきりさせたい
離婚の中で財産に関する税金は存在します。これを知っているかいないかは大きな
差があります。まず財産の分与を受ける人の税金から紹介していきます。
原則非課税というものがあります。これは民法によって定められています。離婚をした
人の片方は相手に財産の請求をすることができるというような内容があります。この
財産の中には夫婦間の清算、離婚後の生活費、精神的な苦痛を考慮した慰謝料、
子どもが居る場合教育費などが含まれて居ます。財産分与請求権をを受けたものとなり、
非課税という扱いに なっています。財産を分与する人にも税金の概念はあります。
離婚をするにあたって譲渡所得となる資産の扱いが変わった時に、財産を分与する
人の分与義務というのがなくなり、有償譲渡という扱いになります。そのため建物など
を財産分与とした場合、譲渡所得というものが発生します。またこの所得税には3000万円
控除の特例が当てはまる時もあります。またこのほかにも離婚後の結婚の有無によっても
税金の変化があります。再婚をしていないなどの条件がそろっていると寡婦(寡夫)控除という
ものもあります。女性の場合は寡婦控除となります。男性の場合は寡夫控除となります。
性別によって内容は変わっており、性別による社会的影響を踏まえたうえの内容となって
います。税金の内容自体はそこまで複雑ではないですが、離婚の途中であると、ほかの事に
気をとられてしまい、税金まで頭が回らないときあります。意外と見落としがちなものとして
存在しています。財産分与に関して知っておくべきことから知っておくと生活の負担を減らせる
ものまであります。自分の場合はどのようになるか、適応されるのかをしっかり確認しておきま
しょう。また他の税と関わりがある部分も多く存在します。難しい言葉も出てくるので、基本的な
ことから知っていくと良いかもしれません。
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愛は無いが借金はある
離婚をする時は、それなりの理由があると思います。お互いの価値感の相違や、
家庭的な事情など人様々です。ただ、多くの場合夫婦としての愛がなくってきて
しまったために離婚という手段をとるのだと思います。それは個人の自由であり
ます。しかし離婚をして全てそこで終わりというわけでもありません。社会的な
システム上、離婚をしても離婚の影響は多くの場面で見られるようになるでしょう。
その代表的なのが不動産に関わるものです。なかでも住宅ローンとなるでしょう。
家を売り払っても、売値がローンの額に届いていなかったら、届いていない分の
お金は払っていかなければいけません。これははらう責任があるという意味です。
離婚で意味をなくしてしまった家に対してもしっかりと責任を果たしていかなければ
いけません。これをしっかりとやっていかないと社会的な信用を大きく失うことになり
、一度失った信用は取り戻すことは簡単ではありません。そのためしっかりと責任を
果たしていくことが大切です。家を引き取る場合もそうです。家を引き取った後、その
家に対しての責任はどうするのかはしっかりとお互い確認しておく必要はあるでしょう。
二人で責任を持つのか、片方だけで責任をもつのか、ここははっきりとさせておくべき
です。離婚をした後では、対応が十分にできるとは限りません。離婚によってお互 いの
愛はなくなってしまったかもしれません。また夫婦から他人へと変わっていきます。
しかし社会的な責務というのは存在し、話し合いをして決めていかない限り、それは
おたがい共通のものとして存在します。話し合うのも責務の一つです。愛はなくなった
かもしれませんが、責任は果たしていきましょう。
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銀行に不動産を獲られないために夫婦で力を合わせる
離婚をする際に、今ある家の状態をどうするかを決めていくことは必要です。
処分してお金として財産分与する方法もありますが、離婚するとは言え、一緒に
過ごした家を処分するのは気が引けるという人も多いと思います。そのような時の
手段として明け渡しがあります。この方法を利用すれば、家を処分せずに、お互いの
どちらかが利用していくことができるでしょう。ただ、この時住宅ローンについて注意
しておかなければいけません。家を明け渡されたほうは、住宅ローンも一緒に引き
受ける形となります。そしてこの住宅ローンはある程度の収入がないと、引き継ぐこと
ができないため、人によっては住宅ローンを滞納という結果になってしまう可能性があり
ます。当然滞納期間が長いと、抵当権によって家を競売にかけられてしまうことだって
あります。こうなってしまってはせっかく家を残したいと思っていたのに、なくなってしまった
という状況になってしまいます。これを防いでいくためには、住宅ローンを返していく必要が
出てきます。家に住む人間が十分な収入をもつ、あるいは持っている場合は何も心配は
ありませんが、もっていない、またはこれからもっていくという人は、元、パートナーとの
協力が必要となってくるでしょう。家に住む側にある程度の収入が得られるようになるまで、
住宅ローンのいくらかを受け持ってもらえるような話し合いをしておくべきです。これをしっかり
していないで、離婚後に住宅ローンの話をして、話を聞いてくれるかどうかはわかりません。
また離婚時に請求の約束などをしていると、住宅ローンの話をすること事態不可能になって
しまうこともあります。離婚前に確認し、話し合っておくべきでしょう。
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